退職代行サービスとは？利用シーンや注意点について解説

そんな方に向けた記事です。

こんにちは、おるんです。20代で7社を経験した元ジョブホッパーです。バックレ退職も2回経験しました。その顛末については会社をバックレるとどうなる？その後のリスクやデメリット【経験者が語る】で書いています。

さて、自分でやっておいてなんですが、私のようにバックレ退職をするのはおすすめしません。有給休暇を消化できないなど、本来退職時に受けられるはずの権利を放棄することになるからです。

それでも、「どうしても会社を辞めたい」という方に向けて、この記事では退職代行サービスについて解説します。

「会社をバックレたい」と考えているなら、絶対に利用した方が良いサービスです。以下詳しく解説しますので最後までご覧ください。

退職代行とは

退職代行とは、労働者本人に代わり勤務先に退職の意思表示を行い、退職にかかる一切の手続きを代行してもらえるサービスです。2010年代後半に登場し注目されています。

退職願いを受け入れてもらえなかったり、何らかの理由で退職を言い出せなかったりする方に人気が出ています。

近年注目されている理由

退職代行サービスは、2010年代後半に登場した比較的新しい分野のサービスです。

登場の背景には、職場での労働トラブルの増加が要因としてあげられます。都道府県労働局が受け付けている個別労働紛争の相談件数は年々増加しており、退職代行サービスが登場した頃の2019年には2002年の約2.7倍の27万9千件の相談が寄せられています（独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータより）。

また、転職者数も年々増加しており、退職ということが選択肢が一般化していることも追い風となって市場が急成長しています（総務省報道資料より）。

日本労働調査組合の調査によれば、退職代行サービスの認知度は6割近くに上ります。

面倒な退職交渉を代理で行ってくれる

退職代行サービスの利点は、退職に関わる交渉ごとや手続きを一手に引き受けてくれるところです。

民法では、「退職日の2週間前までに会社に申し出れば退職できる」と定義されています。

しかし現実はここまでシンプルではありません。退職を申し出たとしても「わかりました」と素直に聞き入れてくれる場合は少なく、大抵の場合は引き止め（慰留）にあいます。私にも経験がありますが、まずは直属の上司から、さらにその上の上司、次は同僚などと手を替え品を替え引き止めてきます。

引き止めてもらえるのはありがたい話ですが、退職を決めている本人にとっては迷惑な話で、時間の無駄以外の何者でもありません。また、上司との関係性によっては退職を言い出すこと自体が難しいケースもあるでしょう。

こうした煩わしい退職時のコミュニケーションを退職代行サービスに任せたくなるのも頷けます。

退職代行の利用シーン

退職代行が有効なケースを一つずつ見ていきましょう。

会社が辞めさせてくれない

しつこい引き止めをされるだけなら良いのですが、「完璧に引き継ぎを終えなければ退職させない」など無理難題を押し付けて退職自体を拒む、退職願を受け取ってもらえないなど悪質な職場も存在します。

例え就業規則などに独自に退職の予告期間が定められていたとしても、本来は退職の意思表示をしてから2週間で退職することが可能です。

とはいえ、上司や同僚から圧力をかけられれば、断りきれない場面もあることでしょう。こうした会社を確実に辞めたい時にも退職代行サービスは有効です。

会社を辞めたいと言い出せない

パワハラ気味の上司の場合、「辞めたい」などと言うと怒られてしまいそうで退職を切り出すことができないと言う人もいるでしょう。こうした場合も退職代行サービスの利用をおすすめします。

退職代行サービスは、退職の意思表示から条件交渉までを一括で行ってくれます。申し込みしたその日から出社や電話をする必要はありません。会社とのコミュニケーションの一切を引き受けてもらえるのはありがたいですね。

上司に退職を切り出せない方は退職代行サービスを活用しましょう。

引き継ぎをせずに辞めたい

退職時の業務引き継ぎは法律で定められているものではなく、「信義誠実の原則」に基づいたものです。

「社会生活を送る上で、お互いに誠実に行動しましょう」という暗黙の了解のようなものです。引き継ぎなしで仕事を放り出すことは、同僚や取引先に迷惑をかけてしまうことになります。できることなら確実に引き継ぎを済ませた上で辞めたいところです。

しかし、心身ともに疲弊しているなど、引き継ぎを行う余裕もないほど切羽詰まった状況に置かれた方もいるはずです。また、過剰な引き継ぎを求めてくる会社も多いのが実情です。

退職代行サービスを利用することで、引き継ぎ不要で退職することが可能になります。

退職代行を利用する場合の注意点

労働者の味方になってくれる退職代行サービスですが、利用の際には注意点もあります。切羽詰まっている状況だからこそ、ポイントを押さえて安全に利用しましょう。

費用がかかる

退職代行は営利事業として提供されているサービスですので、当然ながら費用がかかります。

弁護士事務所が運営しているサービスで5万円〜6万円、労働組合運営の場合は2万円〜3万円程度のところが多いようです。

これを高いと感じるか安いと感じるかは、その時の状況や個人の感覚によるところが大きいですね。

上司に退職を伝えるための心理的コストや、有給休暇の残日数、退職金など総合的に見てどちらが得かを考えてみると良いでしょう。

悪質な業者がある

退職代行サービスは、大きく分けて3つの企業形態があります。「弁護士法人」「労働組合」「一般企業」の3つです。

このうち利用を避けた方が良いのは、運営元が株式会社などの一般企業になっている業者です。

退職代行業務に伴い、退職日の調整や退職金の交渉を行うことは法律事務に当たります。運営元が一般企業の場合は「退職届を代理で届ける」程度の業務しか行えないため注意しましょう。「交渉」を行う権利を持たないため、企業側から拒否された場合に退職できないということも起こり得ます。

弁護士法人や労働組合が運営元になっているサービスを利用するのが安心です。

同僚との良好な関係維持が難しい

退職代行を利用した場合、上司や同僚などと良好な関係を維持したまま辞めることは期待できないでしょう。

会社側からしてみれば、「いきなり業務を放り出して無責任に辞めてしまった人」でしかないわけです。残された人は、あなたが抜けた穴を埋めるために、少なからず負担が増えるはずです。だからといって気を使う必要はないのですが、そうした状況も想像はしておきましょう。

今後も関係を続けたいと考えるのであれば、他の選択肢を模索してみるべきです。

退職代行を使うことに抵抗がある人に向けた記事も書いています。退職代行を使うのはクズでも卑怯でもない理由【当然の権利です】も読んでみてください。

退職代行を利用する流れ

退職代行を利用する場合の流れを解説します。

ここでは例として、弁護士法人みやびの利用方法をご紹介します。

無料相談

弁護士法人みやびでは、無料相談も可能です。あなたが現在置かれた状況を相談してみましょう。LINEやメールで受け付けています。この時点では料金はかかりません。

申込・料金の支払い

相談した結果「退職代行を依頼したい」と考えたなら、申込を行いましょう。案内に従って入金を済ませます。

料金は、着手金として税込55,000円がかかります。

みやびの場合、残業代や退職金を回収できた場合は。その金額の20％をオプション費用として支払います。また、郵送代などの実費が別途かかります。

退職

料金を支払ったあとは、いよいよ退職です。最短即日で退職可能です。

「会社から訴えられたりしない？」「社会保険の手続きは大丈夫？」「有給休暇は消化できる？」などの心配はいりません。手続きや交渉はすべてみやびが対応してくれます。

どんな代行サービスでも良いのか

今回は、例として弁護士法人みやびをご紹介しました。他にも退職代行サービスを行う会社は多数ありますが、どんな会社でも選んで良いわけではありません。

悪質な業者があるの章で説明した通り、弁護士法人や労働組合が運営しているサービス以外にはリスクがあります。最悪の場合、退職できず、支払った料金も返ってこないといったことにもなりかねません。辞めることが目的なのに、そうなっては本末転倒ですよね。

弁護士法人や労働組合なら退職時の条件交渉もできるので、料金は高くてもトータルでは得をするパターンの方が多いです。

利用する場合には運営元をしっかりチェックしましょう。

安心安全に辞めるなら弁護士法人が運営しているサービス

一番安心なのは、弁護士法人が運営しているサービスです。法律の専門家である弁護士が条件交渉などを引き受けてくれます。

弁護士を利用するメリットは、万が一会社から法的措置を取られた場合に対応してもらいやすい点です。従業員に嫌がらせをするような悪質な会社を辞めたい場合に特に有効です。

先ほど紹介した弁護士法人みやびは無料相談が可能なのでおすすめです。悩み続けるより、まずは相談して弁護士という選択肢があることを知りましょう。

料金を抑えて安全に辞めるなら労働組合が運営しているサービス

弁護士よりも料金を抑えたいなら、労働組合が運営するサービスの利用も良いでしょう。

労働組合には団体交渉権が認められているため、会社との条件面や金銭面の交渉が可能です。

例えば退職代行ガーディアン の場合、税込29,800円（追加料金なし）で利用できます。運営元の東京労働経済組合は1999年から労働問題に取り組んでいる実績豊富な組合のため安心です。

弁護士のように法的な対応までは行えないので、より悪質な会社を相手にする場合には注意しましょう。

まとめ

退職代行サービスについて紹介しました。

「会社を辞めたくても辞められない」「上司に言い出せない」「退職時の条件交渉に不安がある」という方は、退職代行サービスを利用することで解決できるでしょう。

料金はかかりますが、有休消化や退職金の交渉をしてもらえることを考えれば、トータルで見ると得をするパターンが多いはずです。ご自身の状況を振り返って検討してみてください。

利用する場合には、弁護士法人か労働組合の運営しているサービスにしましょう。一般企業の場合、条件交渉などを行うことはできませんので、最悪の場合「退職できない」という事態も考えられます。

安全・安心に会社を辞めて、新しい人生を歩き始めましょう。必ず明るい未来が待っています。

退職代行がなかった頃の私はバックレ退職を経験しました。その顛末については以下記事で書いているので参考までにご覧ください。